「 景気動向」に関する記事

道内企業、6割が設備投資を計画 帝国DB調査

2018年05月31日 08時30分

 道内企業の6割が2018年度に設備投資を計画していることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。設備の老朽化に伴う更新や、人手不足による省力化に向けた投資が中心。平均予定額は約1億1988万円に上っている。

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建設業の反動減などでDI悪化予測 北洋銀が業況見通し

2018年01月31日 09時00分

 北洋銀行は30日、2018年の道内企業業況見通しを発表した。公共事業の増加で好調だった建設業の反動減などで、全産業DIの売り上げは前年を6ポイント下回るプラス3と予測。利益は人手不足に伴う人件費の増加や原油高への懸念から6ポイント下回るマイナス7とした。

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17年道内企業 倒産277件で5年ぶり増 東京商工調べ

2018年01月10日 08時30分

 東京商工リサーチ北海道支社が9日発表した北海道地区の企業倒産状況によると、2017年の倒産は前年より9件多い277件となり、5年ぶりに増えた。水揚げの減少で水産関連企業の倒産が目立った。12月に280億円の負債を出して倒産した小樽ベイシティ開発(小樽)が加わったため、負債総額も増加に転じ、11.6%増の705億4100万円となった。

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道内景気判断据え置き 日銀札幌が10月金融経済概況

2017年10月20日 08時00分

 日銀札幌支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を前月同様に「回復している」と判断を据え置いた。台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加を背景に好調を維持するものの、着工件数を伸ばしていた持ち家が鈍化し始めているため、住宅投資の判断を引き下げた。

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17年度上半期は道内133件で過去最少 TSR倒産件数

2017年10月04日 11時00分

 東京商工リサーチ北海道支社が3日発表した企業倒産状況によると、2017年度上半期(4―9月)の道内倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年度同期より4件少ない133件となり、集計を始めた1971年以降の最少を5年連続で更新した。負債総額は221億100万円と平成に入って3番目に少ない額となった。

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