この記事は北海道建設新聞2021年03月01日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。

　美深町内で、ＳＧＥＣ森林認証を受けた木材を使用する取り組みが始まっている。建て替えが進む町立仁宇布小中学校では、建築材に町内で採れる森林認証材の使用を推進。美深町は、同小中でＳＧＥＣプロジェクトＣｏＣ認証の全体認証の取得を目指している。町によると、取得すれば大規模木造建築物としては国内初となる。

　道産木材で良い音を奏でよう―。帯広大谷短大は7日、授業の一環で道産材を使って打楽器のカホンを製作した。材料は、木育の普及啓発を進める十勝総合局森林室が提供。同短大の講師が学生ら13人に製作を指導し、完成後に大学内で演奏会を開いた。

　石狩と空知管内の森林組合などで構成する道央地区未利用バイオマス供給協議会は、林地残材の有効利用に向けて燃料用チップの供給網を本格的に整備する。栗山や千歳など6地区で中間土場を開設。集めた林地残材は燃料用チップに加工し、シンエネルギー開発(本社・群馬県沼田市)の事業会社が石狩湾新港地域で計画する出力1万㌔㍗級の木質バイオマス発電所で使われる計画だ。