道水産林務部は、2020年の開校を目指す仮称・道立林業大学校の講義・基礎実習拠点となる候補地をまとめた。誘致に名乗りを上げている11地域が廃校などの利用を提案し、道は効率的な教育環境の整備から3つの道有施設との併設を提起した。有識者懇談会や地域との意見交換を実施し、設置場所を決定する。

　上川総合局は、本年度から林業・家具産業の担い手対策などを目的とした「未来づくり感響プロジェクト」をスタートさせる。明和地所(本社・東京、原田英明社長)の企業版ふるさと納税を活用した事業で、業界関係者を集めた協議会の開催や中高生を対象とした林業学習ツールの試作などに取り組んでいく。

　道は、2020年の開校を目指している道立林業大学校基本構想を策定した。修学年限を2年に設定し、即戦力を育成する。設置場所は未定だが、これまで13地域が誘致に名乗りを上げている。

　2018年度から協議会の事務局を引き継ぐことになった知内町は、これまでの取り組みを土台にしながら、さらなる拡充を図る。仮称・地域産業担い手対策連絡協議会として自立化し、林業にとどまらず、農業や漁業など地域産業全体に対象を広げ、担い手対策を展開する方針だ。

　知内町林業担い手確保推進協議会は2016年5月の設立以来、冬季を除けばほぼ月1回以上の活動を繰り広げた。密度の濃い2年間だった。 　しかし、最初から順調だった訳ではない。事務局を務め、協議会をけん引した渡島総合局東部森林室の二本柳寿紀主査は「最初は会員企業や高校側も戸惑っているように感じた」と振り返る。