宗谷総合局水産課は、2022年度に事業化した日本海宗谷地区特定漁港漁場整備に着工する。持続可能な漁業生産体制確保を目的に利尻・礼文島周辺で魚礁や囲い礁を設置する。事業期間は31年度までで、総事業費は71億5500万円を想定。5月下旬にも初弾工事5件を制限付き一般競争公告する。

　稚内建管は2022年度、利尻町内にある御崎漁港の機能保全を新規事業化した。老朽化施設を補修しライフサイクルコストの低減を図る。当初予算に北防波堤など4施設の補修に向けた実施設計費を盛り込み、6月7日に指名通知する予定だ。

　2021年、道東の基幹産業である水産業は太平洋沿岸で発生した赤潮により大きな打撃を受けた。白糠町の依頼を受けて渋谷潜水工業(本社・神奈川県平塚市)が漁場の可視化調査を実施。渋谷正信社長は、海藻が減少・消失する磯焼け被害も全国的に拡大傾向の中「海水温の上昇をはじめとした変化を早めに感じ取らないといけない」と警鐘を鳴らす。調査の内容や海の管理の在り方を聞いた。

　北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　地域活性化の一環で閉校した中学校を植物工場に転用しようと活動する北海道パレットリサイクルシステム(本社・深川、ＨＰＲＳ)。深川市の無償貸与を受けた2019年から2年近く経過し、完全閉鎖型の水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた〝アクアポニックスシステム〟が動きだそうとしている。この取り組みに大成建設が共感し、両社で協業を申し合わせた。林業の町としてにぎわった多度志地区に、次世代スマートタウンの新たな風が吹き始めている。