法務省の在留外国人統計(2019年6月末時点)によると、技能実習期間を2年延ばす「技能実習3号」の資格で在留する外国人が半年で倍増した。今春、仕事で即戦力になる外国人向けの新資格「特定技能」がスタートしたが、技能実習制度のニーズは根強いようだ。

　本道の働き手不足緩和の鍵を握るのが外国人労働者だ。技能実習生受け入れが急増する一方で、専門技術を持つ高度人材の雇用も拡大している。日本での就職を希望するロシアの高度人材と本道企業を結び付けようと、北海道経済産業局が20日、インターネットで日ロ両拠点をつないで就職面接イベントを開いた。

　11月11―14日、本道の建設技能者の育成方法を学ぼうと、ミャンマー建設事業者連盟(ＭＣＥＦ)の代表団が来道した。長く軍事政権下にあった同国は2011年に民主化してから堅調な経済発展が続き、今では「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれる注目国だ。本道と同国の協力関係の展望について、連盟のテッ・リン副会長に聞いた。

　岸田組(本社・旭川)は、特定技能1号の在留資格を取得したベトナム人男性2人を受け入れた。技能実習生からの移行で、職種は型枠施工。10月28日から現場作業に入った。建設分野の特定技能外国人としては、道内初となる。

　中標津町は、旧若竹小の敷地と建物を1日付で学校法人岩谷学園(本部・横浜)へ無償譲渡した。岩谷学園は、旧校舎を改修して外国人留学生を対象とした日本語学校の開設を目指す。工事は月内にも発注する可能性がある。