北海道経済産業局と札幌市は15日、「シベリアビジネスへの挑戦」と題するロシアビジネスセミナーを経産局第1会議室で開いた。ロシアビジネスに関心のある企業や自治体の関係者ら約60人が参加。識者の講演などを通じて、進出の可能性を探った。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】ロシアの公共施設建設分野で、行政と民間の協力による官民パートナーシップ(ＰＰＰ)、正確には民間資金を活用するＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)が発展してきた。行政とは国、州(地方)、市町全てを含む。ＰＦＩはソ連時代の1980年代後半に始まり、現在は全国で約2400件のプロジェクトが稼働している。

　日本とロシアの経済的な接点が増える中、北海道経済産業局と北海道国際交流・協力総合センターがシベリア地域のビジネス環境調査を実施している。シベリアは、日本に近い極東ロシアよりも経済規模が大きい。その代表的な地域の一つ、クラスノヤルスクについて本稿で紹介したい。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。