【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。

　北洋銀行は、道内企業のベトナム進出に向けた取り組みを強めている。6日に業務提携先であるベトナム投資開発銀行(ＢＩＤＶ)のジャパンデスクに2人目の行員を派遣し、金融サービスや情報提供などの業務を開始した。11月にはベトナム外国投資庁の担当者らを招き、札幌市内でビジネスセミナーを開催。ベトナム企業とのビジネスマッチング促進やインバウンド誘致を後押ししている。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】ロシアで工業団地が拡大している。ロシア工業団地協会によると、2013年に全国80カ所だった工場団地数は17年には166カ所に増えた。このうち国や州が所有するのは75カ所で、残りは民間だ。ロシアでは、民間企業が広い所有地を有効活用するために工業団地を造成する例が多い。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】石炭暖房による冬の大気汚染に悩むモンゴルの首都ウランバートル市で、来年5月から石炭の使用が規制される。同市は中心部にマンションなどの高層ビルが立ち、その周辺をフェルトで覆った移動式住居(ゲル)、れんがや粘土で覆われた木造、ブロック積みの一軒家が密集するゲル集落が広がっている。大気汚染は主にゲル集落の石炭ストーブからもたらされ、市はゲル集落の拡大を抑え、政府は煙を抑える改良炭の生産で民間投資を促す対策に乗り出している。マンション建設やインフラ整備も推し進め、首都改造に取り組む考えだ。