宗谷岬から見えるロシア・サハリン州には、日本領事館、北海道事務所のほか、市町村として唯一、稚内市が拠点を置いている。この7月に5代目のサハリン事務所長として赴任した三谷将氏(46)に、本道―サハリン間のビジネス交流促進について考えを聞いた。

　エリアマネジメントを学ぶ公益財団法人日本生産性本部主催の地方創生カレッジが、20日から函館市で始まる。函館駅前・大門地区を対象に、人口減少時代に対応したまちづくりの在り方を考えるため、自治体や地元企業、地権者らが集まり、事業化を視野にアイデアをまとめる。「地方創生カレッジｉｎ函館」の事務局を担い、まちづくりのコンサルタントなどを展開する一般社団法人地域マネジメント・アソシエイツの戸根谷法雄代表理事に、函館市の現状や課題を聞いた。

　ごみの収集運搬やリサイクル、下水道の維持管理を担う公清企業(本社・札幌)。人口減少や少子高齢化などで事業環境が大きく変わる中、これまでの世襲を前提とした組合組織を改め、株式会社として新たなスタートを切った。原田利明社長にその意図や今後の目標などを聞いた。

　公共事業に携わる国や地方公共団体の職員減少に伴い、災害時の被害調査などで補償コンサルタントの活躍する舞台が広がっている。新たな業務に対応した知識の習得が迫られるとともに、未来を担う技術者の確保・育成を急ぐ必要がある。補償コンサルは「知的技術サービス業」という日本補償コンサルタント協会北海道支部の中野芳支部長に、現状と展望を聞いた。

　2018年9月の北海道胆振東部地震発生を受けて支援物資の輸送に奔走した。来春竣工を予定する苫小牧東港の温度管理型冷凍冷蔵庫や、14年建設の本社ビルはあらゆる災害に強く避難所機能を持つ施設だ。ＢＣＭ(事業継続マネジメント)で物流業界をリードする企業を目指す、苫小牧埠頭(本社・苫小牧)の橋本哲実社長に災害対策への考えや今後の方向性を聞いた。