一般社団法人不動産テック協会(東京)は、不動産事業者とテック企業の橋渡し役を手掛けるほか、不動産オープンＩＤの開発で業界のＤＸ化を促進している。物流など周辺業界ではＩＤを活用した新しいサービスも始まっている。巻口成徳代表理事(リーウェイズ社長)に今後の展望を聞いた。

　コロナ禍で落ち込んだ航空需要は、観光客が徐々に回復する一方、ビジネス客の戻りが鈍い。道内7空港を運営する北海道エアポート（本社・千歳、ＨＡＰ）の蒲生猛社長（66）に需要回復の方策や脱炭素の取り組み、今後の設備投資への考えを聞いた。

　住宅売買を中心に不動産を手掛けるホームスター(本社・旭川)は、営業強化の一環で札幌に新たな拠点を開設した。法律専門家らを交えて総合的に不動産売買をする「問題解決型不動産コンサルティング」で相続やＭ＆Ａ(合併・買収)をサポート。「正しい情報を正しく提供する」とプロセス開示の重要性を説く植西晃典(49)社長に札幌進出の狙いや方向性などを聞いた。

　理想化研(本社・神奈川県相模原市)は、戸建て住宅やホテルを舞台に風呂場のリフォームを手掛ける。新品への入れ替えが主流の中、既存設備を解体せず独自の技術で補修、リニューアルするのが特徴だ。フランチャイズ(ＦＣ)化で全国展開し、道内は7店舗が施工を担う。小林誠司社長に本道が持つ市場の潜在性や今後の事業展開について聞いた。

　塩の卸売業を営む道北塩業(本社・旭川)は、塩の専売制度が終了し、需要が減少する状況下で経営の合理化を進め、2019年には札幌に子会社を設立した。生活に不可欠だが、新規参入が難しい塩の安定供給に努める井内正樹社長(74)に展望を聞いた。