イーベック(本社・札幌)は、新型コロナウイルスの変異株への対応が有望視される医薬品用の抗体を開発したバイオベンチャー企業だ。1月には札幌市などが立ち上げた健康医療・バイオ分野に特化する官民連携地域ファンドの投資先企業に選定された。同社のキャッチフレーズである〝70億人の医療をこっそりささえる〟ための展望を土井尚人社長(55)に聞いた。

　コロナ禍で変わりゆく葬儀の在り方を踏まえ、独自サービスの展開や道内拠点の拡大を進めるのが、めもるホールディングス(本社・恵庭)だ。葬儀事業を中核に飲食や仕出し、故人の不動産の売買・管理受託などを幅広く手掛ける。村本隆雄社長(49)に小規模化が進む葬儀ニーズへの対応などを聞いた。

　危険物施設の設計・施工・保守を担う全日計(本社・北広島)は、道内のＭ＆Ａや石油配送などの展開で、既存事業を強化する考えだ。脱炭素化による世界的な化石燃料の需要減など取り巻く環境変化への対応が問われる中、渡辺隆臣社長(45)に展望を聞いた。

　クラッソーネ(本社・名古屋)は、解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するベンチャー企業だ。約1万件以上の工事契約実績を持ち、全国の自治体と連携協定を結び、活動の輪を広げている。川口哲平ＣＥＯに起業の背景や空き家問題のポイントを聞いた。

　道内中小企業が金融機関から融資を受けるとき、万一の際の肩代わり返済(代位弁済)を約束するのが北海道信用保証協会(本店・札幌)だ。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年度は保証承諾額が過去最多となったが、一転して21年度は12月末時点で過去最少ペース。コロナ禍が長期化する中、同協会は中小企業をどうサポートするのか。山谷吉宏会長(68)は経営支援に注力すると明言する。