函館市は、今月下旬開会予定の2023年第2回定例市議会に一般、特別、企業各会計を合わせて54億2755万5000円を追加する肉付け補正予算案を提出する。大泉潤市長が公約に掲げている北海道新幹線のＪＲ函館駅乗り入れに向けた調査費を計上。移転新築と有床診療所化を目指す市立函館南茅部病院の基本計画策定費も盛り込んだ。

　渡島総合局農村振興課は草地整備長万部地区の2024年度着工を計画している。草地整備改良132haなどに取り組む考えで、27年度の事業完了を目指す。総事業費に4億6000万円を試算する。

　渡島総合局農村振興課は農地整備南大野北部地区の2025年度着工を計画している。区画整理54haなどに取り組む方針で、28年度の完成を目指す。換地確定測量を経て30年度の事業完了を予定。総事業費に16億円を試算する。

　函館市は、社会資本整備総合交付金などを活用する2024年度の市道関連事業1次要望に、事業費ベースで15億7010万円を積み上げている。日暮し通のロードヒーティング修繕に着工する見込み。新規で、舗装修繕計画策定に向けた調査着手も予定する。

　北海道立総合研究機構(道総研)林産試験場は、公共施設への地域木材活用の可能性を探っている。森町のスギやトドマツ、カラマツで造った低コストな木造施設を「森町モデル」として検討。地域木材のみを使い開発した平行弦トラスに十分な強度があることを明らかにし、大空間を含む施設の施工で地域木材活用の選択肢を増やす。木材の地産地消に貢献する技術の確立は、伐採適期を迎えた樹木が多い本道森林の利用価値を大きく底上げするだけに、研究の動向が注目される。森町モデルを用いた施設の建設は2024年度以降の具体化を目指している。