ＪＡＰＩＣが北海道側坑口の候補地とする福島町では「第2青函トンネル構想を実現する会」が2019年に発足した。「以前は第二青函トンネル構想について議論する雰囲気はなかったが、北海道新幹線開業などを経て、ここ数年で少しずつ機運が高まっている」と会長を務める鳴海清春町長は話す。

　福島町は種苗生産等施設新築について、主体など3分割で2023年2月ごろの指名通知、3月ごろの入札を計画している。4月の着工を目指す。工事請負費8億5000万円を追加する一般会計補正予算が8日の町議会定例会12月会議で可決された。

　北海道新幹線の開通から間もなく7年を迎えようという中、第二青函トンネルの整備を求める声が少しずつ広がりを見せている。札幌延伸を控える新幹線がその性能を十分に発揮できるようにするとともに、自動車による物流、観光の促進へ期待がかかる。青函トンネル開通から35年の節目となる2023年を迎えるにあたり、実現への道筋について青函双方のキーパーソンに見解を尋ねた。

　渡島・檜山管内で2023年度、公住を中心にさまざまな公共建築プロジェクトが着工する。函館市は大規模な市住建て替えの完了へ最終段階に入る。福島町は温泉や有害鳥獣処理施設など、町内の魅力アップや産業保護に向けた施策を展開。江差町では課題となっていた町中心部の商業ビル跡地で、土地活用の動きが出てきた。

　大歩(本社・函館)が新築していた水中ドローンの訓練施設が完成した。同社によると全国でも例が少なく、常設型の施設は道内初。水中ドローンの普及を後押しする。