北大大学院の今日出人特任教授は、北海道建設業協会の会員企業へのアンケートやヒアリングを基に、道内建設業のＢＣＰ（業務継続計画）の現状と課題点を論文にまとめた。論文では地域間距離が大きいなどの北海道の地理的特徴を考慮し、地方建協が当該地域の建設業全体をカバーしたり、建協同士が互いのエリアを補完したりするＢＣＰの必要性を強調。大規模災害時に道外からの緊急支援が難しい場合に備え、行政や各産業分野も巻き込んだ広域な「地域版ＢＣＰ」の策定を検討するべきとした。

　北海道開発局と道は18日、札幌第1合同庁舎で北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会を開いた。十勝川でのリスク変化では、気温が4度上昇した際に洪水による年平均想定死者数が約6・4倍に増加すると試算。当面の適応策として洪水を防ぐ河道掘削は2度上昇時の外力に対し、現在の河川整備計画の目標と同程度の安全度を確保できるようにする考えを示した。

　胆振総合局と胆振土木協会、苫小牧広域森林組合は5日、むかわ町穂別豊田地区の道有林内で試験施工した簡易流木捕捉工を公開した。高耐久性処理を施した地域材を活用。流木捕捉式ダムなどの設置が難しい比較的小規模な渓流で、流木発生抑制などに期待されている。

　帯広工高は18日、同高近くのまなび野公園で伐採試験木を腐朽させる屋外環境下での調査を開始した。環境土木科の3年生3人が岡本博教諭の指導の下で実施。関係機関と構成するプロジェクト連携メンバーの協力を得ながら、流木の効率的な処理方法を研究していく。

　甚大な被害をもたらした台風19号の被災地支援から無事帰還―。道北土木(本社・羽幌、森本勝己社長)の社員4人が、10月18日から11月6日まで福島県の須賀川市と鏡石町、宮城県大崎市で道路の清掃作業に従事した。留萌開建からオペレーターと路面清掃車、散水車と派遣要請を受けて、東北地方に赴き被災地の復旧に全力を尽くした。