豪雨災害の洪水流による車両漂流メカニズム解明に期待―。東京理科大、北見工大地域と歩む防災研究センターは14日、北見市内のオホーツク地域創生研究パークで、実車両を用いた漂流実験を公開した。洪水流発生時の実車両周辺の水深や流速などをデータ分析することで、洪水時の自動車利用リスクなどを洗い出す。

　道が7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて進めている道内盛り土点検の対象箇所は595カ所に上っている。重点点検対象エリア・箇所が559カ所、各法令等の許可権者が点検の必要ありと考えた盛り土が36カ所という内訳。振興局別では石狩の159カ所、市町村別では札幌市の142カ所が最多となっている。関係部局と市町村が連携して許可・届け出内容や現地の状況を確認した上で、年内をめどに点検結果を取りまとめて国に報告する予定だ。

　道は、導入を検討している木造応急仮設住宅について、2021年度内に清水町で実証モデル住宅を整備する予定だ。木造による応急仮設住宅の施工期間と手順を確認し、音や寒さなどの居住性を2年間調査。調査後は断熱強化や間取り変更を施した上で、恒久的使用の可能性を検証する。これら調査と並行して、実際に建築を担う地域工務店の状況から生産・供給体制についても検討していく考えだ。

　夕張市は、老朽化が進む市役所本庁舎の耐震対策に頭を悩ませている。建物は現耐震基準を満たしていないほか、土砂災害警戒区域に位置しているため、既存庁舎の耐震補強は考えにくく、移転改築しか選択肢がないのが現状だ。市はまちづくりマスタープランなどの地区構想や施策を年度内にまとめる予定だが、担当課によると「現時点で本庁舎については検討が進んでおらず、具体的なことが決まっていない」という。

　国道229号乙部町館浦で6月6日に発生した岩盤崩壊を巡って、北海道開発局は本復旧の方法に現道を復元するルートと、山側または海側に別線ルートを整備する3つの方法で検討していることが分かった。併せて、被災地を避けて迂回路としての使用が長期化する町道、道道を8月20日付で国道229号に編入。函館開建が維持管理や除雪、安全対策を担う方針も示した。地域経済への悪影響をいかに抑えるかが注目される。