2018年の北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた、厚真、安平、むかわの3町は「北海道胆振東部地震記録誌」を発刊した。発災当時に復旧に携わった人たちへのインタビューや被害写真などの掲載を通して、今後の教訓として後世へ伝える内容となっている。

　泊村は2021年度、泊小に放射線防護施設を新設する。当初予算で工事費に4億9720万円、工事監理費に616万円を措置。発注方法は検討中で、時期は4月を予定している。議会承認後に着工し、年度内の完成を目指す。

　小樽開建が5号塩谷防災で整備を進めてきた1・5㌔区間が20日午後3時に開通した。これに先立ち、新ルートに設けた塩谷トンネル余市町側坑口付近で開通式が開かれ、関係者ら約40人が無事開通を祝うとともに、より安全で安心な通行の確保に期待を寄せた。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災発生の翌日、津波にのまれた被災地の様子を伝えるテレビ画面が、白煙を上げる福島第1原子力発電所に切り替わった。当時、総務課長補佐だった泊村の高橋鉄徳村長は、「メルトダウンに至るまで大規模な原発事故が国内で発生するとは、当時の自分は想像もしていなかった」と静かに振り返った。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。震災は国内エネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。福島第1原子力発電所の被災は重大な原子力事故につながり、全国の原発が次々と停止に至った。北海道の泊発電所も2012年5月の3号機定期検査を最後に全ての運転を止めた。泊発電所は道内で使用される電気の4割を担っていたが「停止以降は7割程度を火力発電が占める」(北海道電力担当者)という。機運が高まる脱炭素社会実現と相まって、震災を契機に電力供給体制の再構築が求められている。