道立総合研究機構は1月16、17日に「地域の防災を考える」セミナーを開催した。福井淳一地域研究部地域システムグループ研究主幹が「防災から考えるまちづくり戦略」と題し講演した。講演要旨は次の通り。

　国土地理院北海道地方測量部と日本測量協会北海道支部は1月31日、札幌第1合同庁舎で北海道胆振東部地震への対応や今後の災害対策に関する講演会を開いた。測量関係従事者ら216人が参加。地震が発生した2018年9月6日を振り返った。

　全国木造建設事業協会は、木造の応急仮設住宅建設に関する講習会を札幌市内のポリテクセンター北海道で23日に開いた。北海道事務局を務める北海道ビルダーズ協会の会員ら約50人が参加した。午前は、熊本地震で木造の応急仮設住宅を供給した熊本工務店ネットワークの久原英司会長(エバーフィールド社長)が講演。「地域工務店が地域復興の役割を産業として果たせる」と、木造仮設住宅による復興支援の意義を強調した。午後は9坪(約30m²)の木造仮設住宅を建てる実技訓練をした。

　セコマ(本社・札幌)と宗谷管内9町村は21日、宗谷合同庁舎で災害時における応急生活物資供給などに関する協定書を締結した。地震や風水害などの大規模災害が発生した場合において、住民生活の早期安定を図る物資供給などに関する基本的条項を定めている。

　札幌市は19日、北海道胆振東部地震で、宅地に大きな被害があった清田区里塚地区の液状化、土砂流動対策の詳細を示した。範囲は里塚21号西側の盛り土部約3haに設定。対策の柱は地盤改良で、宅地に薬液注入、道路はセメント系の深層混合処理、公園が砕石置き換えと、場所に合わせ最適なものを選定し全体の工事スピードを早める。