政府は9月30日、中央防災会議で、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備え、防災・減災対策を推進する「特別強化地域」として、道内39市町を指定した。釧路市では津波避難困難地域である大楽毛地区に津波避難ビル2棟を新設、浜中町では津波避難タワーの整備を検討している。甚大な被害をもたらす地震、津波に対し、防災インフラの整備とともに、ハザードマップの周知などで人命や財産を守る。

　留萌開建は、苫前町の国道239号霧立防災で計画する仮称・苫前トンネル新設を27日にも総合評価方式で公告する。ＷＴＯ政府調達協定対象で金額規模は50億円以上、2023年2月中旬の入札を見込む。トンネル延長1632ｍ、掘削量は約11万m³を想定している。

　グローバルニーズ(本社・札幌)は、刻々と変化する社会や暮らしの困りごとを解決するソリューション企業。「安心・安全・効率」を最重要視し、ドローンと空間衛生の2本柱で事業を進める。吉田賢一社長は「ドローンや空衛機器の優れた使い方を広め、ものづくりならぬ〝ことづくり〟を推進したい」と話す。

　札幌開建が計画している南富良野町の仮称・空知川上流幾寅地区河川防災ステーションの概要が明らかになった。敷地面積4万1000m²に水防センター(ＳＲＣ造、2階、延べ約600m²)1棟を新設するほか、駐車場、作業ヤード、ヘリポート、資材置き場を設ける。国土交通省から整備計画決定を受けた後、用地取得などの着工準備に取り掛かる。工期は2―3カ年となる見込み。

　札幌市は24日、北朝鮮が発射したミサイルが本道を通過したことや、ウクライナに侵攻するロシアからの武力攻撃に備えるため、市営地下鉄の全駅と地下街オーロラタウンなど55カ所を新たに緊急一時避難施設に指定した。市は有事に際し、「一時避難施設や頑丈な建物に避難するなど状況に応じた行動を」と市民に求めている。