東北大と北大、海洋研究開発機構の研究グループは、根室沖でプレート境界部が強く固着し、断層がずれた場合、巨大地震を引き起こす可能性がある海底を発見した。現段階の結果としては、2011年に東日本大震災を発生させたプレートや断層と似た状況が見られる。強い固着がずれて動けば、巨大な地震とともに大きな津波を引き起こす恐れもあるという。発生が危惧される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と大津波は、本道の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらす。今回の研究結果から、東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センターの太田雄策准教授は、迫る巨大地震への警鐘を鳴らす。釧路・根室地域で人命と財産を守る防災・減災対策を検証する。

　火災の教訓を生かして、しっかり整備し、財政破綻で失ったまちと市民の誇りを取り戻したい―。夕張市は、国登録有形文化財である石炭博物館の模擬坑道を復旧中で、2023年度に防災設備整備を予定している。その一部を寄付金で賄おうと、ガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)に取り組んでいる。火災による閉鎖を乗り越え、歴史や文化、この地の誇りを未来につなぐ遺産として、模擬坑道の再開を目指している。

　旭川市は、誰もが支障なく避難できる地域歩行空間等整備事業で、2022年度末までに全体の36％に当たる1430ｍの整備を終わらせる。23年度は新規の東光4条6丁目1号線を含む4路線560ｍの整備に1億7200万円を要望。24、25年度には15路線の整備を残すほか、新たな改良路線の選定も進める考えだ。

　伊達市は、市役所本庁舎の耐震化へ4月に本庁舎整備検討委員会を設置し、建て替えと改修の両面から協議に入る。委員会は市内の団体や有識者、市民で構成。2カ年で結論を出し、2025年度の実施設計着手を目指す。本庁舎整備は日本海溝・千島海溝地震対策で策定中の津波避難対策緊急事業計画に盛り込む方針で、23年度予算案に関連費用を計上する。

　浜中町は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対応するため、2023年度に津波避難対策事業費として2億7000万円超を投じる。津波避難タワー4棟の新築を計画し、約4200万円を充て基本設計と地質調査に取り組む。このほか、丸山散布地区の津波避難広場新設に約2億円、霧多布高の屋上避難階段新築に約3000万円を投入する。