札幌市は24日、北朝鮮が発射したミサイルが本道を通過したことや、ウクライナに侵攻するロシアからの武力攻撃に備えるため、市営地下鉄の全駅と地下街オーロラタウンなど55カ所を新たに緊急一時避難施設に指定した。市は有事に際し、「一時避難施設や頑丈な建物に避難するなど状況に応じた行動を」と市民に求めている。

　釧路建管は羅臼町内の知床公園羅臼線の災害復旧を計画している。工事費7億8100万円程度を充て防雪柵の補修や新設をする。2022年度末から23年度初めに発注し、降雪前の復旧完了を目指す。

　渡島・桧山管内の市町庁舎耐震化や建て替えの状況がまとまった。旧耐震基準の庁舎は渡島が函館、松前、森、八雲、知内、桧山が乙部、奥尻、今金の1市7町。うち函館と知内、乙部は耐震改修済みだ。年度内の移転改築着工を目指す奥尻町は資材価格高騰などを背景とした入札不調を経て、再入札への準備を進めている。

　中頓別町は、第8期総合計画の前期実施計画をまとめた。計画期間は2022―26年度までの5カ年。主な事業では公営住宅2棟8戸建て替えなどに5年間で5億6100万円、防災センター整備に3億5061万5000円を盛り込んでいる。

　道は28日、道内市町村における日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の被害想定を公表した。最も被害が大きいと見込まれる冬・深夜では、建物全壊棟数が千島海溝モデルで5万1000棟、日本海溝モデルで13万4000棟と推計。対象となる38市町ごとの建物被害(千島、日本海溝どちらか被害が最大となる場合)を見ると、函館市が4万8000棟で最も多く、釧路市の2万7000棟、登別市の1万4000棟が後に続く。被害の要因としてはいずれも津波が大半を占めている。