旭川市は、誰もが支障なく避難できる地域歩行空間等整備事業で、2022年度末までに全体の36%に当たる1430mの整備を終わらせる。23年度は新規の東光4条6丁目1号線を含む4路線560mの整備に1億7200万円を要望。24、25年度には15路線の整備を残すほか、新たな改良路線の選定も進める考えだ。
浜中町は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対応するため、2023年度に津波避難対策事業費として2億7000万円超を投じる。津波避難タワー4棟の新築を計画し、約4200万円を充て基本設計と地質調査に取り組む。このほか、丸山散布地区の津波避難広場新設に約2億円、霧多布高の屋上避難階段新築に約3000万円を投入する。
白糠町は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、西庶路地区で避難タワー新設を計画している。100―150人程度を収容できる規模を想定する。このほか、津波避難対策を強化するため、旧白糠小の改修と庶路地区での避難道整備を予定する。津波避難対策緊急事業計画として、関連費用を2023年度当初予算案に盛り込む考えだ。