海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災の津波は道内にも太平洋岸を中心に襲来。日高管内のえりも町では庶野地区で最大3・5ｍの津波を観測した。国道336号への冠水や、川への逆流による地面の隆起など多くの被害が出た。被災時、町民の情報源になるのは防災無線。町は全道で進む防災無線デジタル化に合わせ、拡声器を増やすなど対策を強化している。

　10年前の東日本大震災は、世界中に大きな衝撃を与えた。マグニチュード(Ｍｗ)9の巨大地震が引き起こした津波は多くの犠牲者を出し、福島第1原子力発電所の深刻な事故をもたらした。関連死を含め死者2万人近くに上る戦後最悪の災害だ。この震災は日本が地震大国であることを再認識させ、併せて、災害対策の不十分さも露呈させた。海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。「3・11」を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。

　2023年3月開業予定の北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)では、機能転換型防災拠点を目指し、施設に備える防災機能の協議を18年度から進めている。宿泊施設では寝具を提供、飲食施設は食べ物を提供というように各事業者の特徴を生かして対応するだけではなく、行政と民間企業による連携で不測の事態に備える考えだ。

　札幌市は21日、市内西区にある手稲宮丘小で地域住民を主体とした避難所開設訓練を実施した。西区役所や宮の沢町内会などから約50人が参加。避難所開設の初動体制や新型コロナウイルス感染対策を踏まえた対応を中心に訓練し、受付時に密集しない状況づくりや円滑な滞在スペースへの案内など運営上の課題を洗い出した。

　藤城建設(本社・札幌)は、真冬のブラックアウトに対応できる住宅を提案している。積雪時期に数日間の停電に対応できるよう、屋根だけでなく壁面に太陽光パネルを設置し、蓄電池や家と車をつなぐＶ2Ｈを備えることで、万が一でも照明が付き、暖を取れる安心感が得られる。