ことし開港150年を迎える室蘭港が、エネルギーの未来を担う洋上風力発電施設の製造拠点として注目されている。既に大成建設や五洋建設が関連部材の生産に向けて準備を進め、15日には清水建設が建造中のＳＥＰ船の母港を室蘭港とすることを決めた。国を代表する企業が室蘭に可能性を見い出し、港と街に新たな風を吹き込んでいる。

　北海道開発局は13日、道の駅を拠点とした中継輸送の実証実験結果を公表した。ドライバー1人当たりの運転・拘束時間を削減したことで輸送費用が低減したほか、トラックからの二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量も並行して軽減。カーボンニュートラルの取り組みに寄与するものとなった。一方、荷物集荷のタイミングを合わせるための工夫などが今後の課題として上がっている。

　ドローン配送サービスに共同で取り組むセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とエアロネクスト(同・東京)は17日、山梨県小菅村や上士幌町での実証実験をオンラインセミナーで紹介した。人口減少の進む地域で次世代物流インフラを目指す取り組みだ。2022年度にはドローンの有人地帯で自律・自動での目視外飛行(レベル4)解禁が見込まれることから、活用本格化に期待がかかる。

　名寄市内で、物流拠点の構築に向けた動きが進んでいる。道北地域の物流業界は、運転手の長時間労働や人材不足に加え、往復のいずれかが空荷になる片荷輸送により、非効率的な状態となっている。運搬物を集約する拠点を設けることで、物流の効率化を図るとともに、輸送コストを削減して生産者の費用負担を減らしたい考えだ。拠点の構築に向けて官民が連携している。

　トラックに搭載する保冷用ボックスの充電に、再生可能エネルギーを使用する実証実験が名寄市内で始まる。名寄市など6団体は16日、実験に関わる協議会を発足。ヤマト運輸名寄営業所に太陽光パネルを設置し、夏から開始する。市では物流拠点の構築を目指しており、輸送に必要な環境を整備できるか検証していく考え。脱炭素化推進も視野に入れている。