北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　京セラコミュニケーションシステム(ＫＣＣＳ、本社・京都)は8月30日、石狩湾新港地域で無人自動配送ロボットの実証実験をした。自動運転で車道をスタート地点からコンビニまで移動し、荷物を受け取って次の仕向け先まで運んだ。同社によると、無人の自動配送ロボットが車道を走行する試験は国内初だという。

　海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。

　上士幌町は11日、山村開発センターで物流ドローンの社会実装に向けた包括連携協定を締結した。全国初となるドローン配送と陸上輸送を融合したスマート物流を導入し、町内の利便性向上を狙う。10月上旬から実証実験に乗り出し、最終的に通年での物流ドローンを用いた個宅への配送を目指す。

　北海道開発局は、最先端技術で効率的な物流を実現する高規格ユニットロードターミナル導入の検討に着手する。直轄での導入検討は道内初で、苫小牧港東港区の周文埠頭をモデルに検討を始める。埠頭の一部を拡張整備して、検討に用いるフィールドを確保する計画だ。2021年度は国内、海外の先行事例や技術動向を収集し、埠頭利用者と導入技術に関する協議を重ねる。同港での検討を進め、将来的には道内の他の港湾にも水平展開したい考えだ。