この記事は北海道建設新聞2019年10月11日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　デリカフーズ(東京都足立区六町4丁目12の12、小林憲司社長)は、札幌地区で直営のカット野菜工場や物流センターなどの新設を検討している。時期などは未定。主力のカット野菜や真空加熱野菜の需要増加を背景に、新たな拠点を設ける考えだ。

　日本航空（ＪＡＬ）と農業総合研究所（農総研）は21日、究極の輸送スピードへの挑戦と題し、初の試みとなる「朝どれ昼売り」に取り組んだ。同日早朝に収穫したトウモロコシを新千歳午前8時発の便で羽田へ空輸し、新鮮な味覚を消費者に提供。収穫した日の昼に首都圏で販売することを可能にした。新たな輸送サービスを通して空港を中心にした地方創生を推進する。

　食品輸送の日幸産業運輸(石狩市新港西2丁目780の2、朝井清美男社長)は、仮称・石狩第二物流センター新築の設計施工をピーエス三菱に依頼し、着工した。既存施設の稼働率が限界に近いため、省人化をテーマとした新たな3温度物流センターを設ける。稼働は2020年3月ごろの見通しだ。

　イオン北海道（札幌市白石区本通21丁目南1の10、青柳英樹社長）は、石狩湾新港内の敷地約12万平方㍍に大型物流施設を新設する計画だ。2020年に予定するマックスバリュ北海道との合併に伴い、店舗出店を強化するのが目的で、食品製造センターと低温物流センターを併設した施設を構想する。施設概要や着工時期は未定だが、既に施工業者の選定を進めている。合併する20年3月1日以降の稼働を目指す。