留萌管内8市町村のゼロカーボンシティ宣言が出そろった。2050年までに二酸化炭素(CO₂)排出量実質ゼロを目指し、地域の特色を生かした対策を盛り込む一方、公共施設の照明LED化を足掛かりとする自治体が目立っている。
留萌管内8市町村で、小中高にエアコンを設置しようとする動きが進んでいる。12月は4市町村が関連費用を追加計上している。今夏は道内でも人命を脅かすほどの猛暑が続いた。対策として、大半の市町村が2023年度内の設置を計画している。需要が高まる一方、留萌管内の設備業者からは、対応や製品の在庫が追い付くかなど、懸念する声が上がっている。
北海道建設新聞の2023年12月7日付10面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。
2024年問題による道北の物流危機が深刻さを増している。北海道開発局は中継輸送の実証実験を進めているが、運賃の調整などさまざまな課題が突き付けられている。高齢化や担い手不足への対応には、荷主を含めた業界全体での連携が求められている。
留萌市が計画しているナマコの増養殖や研究を進める施設の新設に暗雲が漂っている。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を受け、中国が日本産の水産物を禁輸していることが最大の要因。産学官連携の拠点施設を目指して工事までの算段を立てている中、新設が必要か見極めを迫られている。