旧炭鉱住宅が残る三笠市弥生町の一角。崩れて原形をとどめない状態だった空き家が今月16日、解体の工程に入った。
　実施主体は市だ。元の所有者は20年前に亡くなり、相続人も一部所在不明で解体の意思統一ができない。周辺住民の安全確保を考慮して、市が代執行に踏み切った。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　「カレー店、ラーメン店、クレープ店、障害者グループホーム、技能実習生の寮、全て空き家を活用して始めた」―屋根のナミキ(岩見沢)の川原悟社長(41)は、無人の建物から新たな価値を生み出した多くの実績を持つ。これまで取得した空き家は、本業の家屋修繕で知り合った街の人たちや、仕事仲間の情報提供によるもの。自前の建築技術を生かしてリノベーションし、事業多角化の場として利活用している。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　道内の空き家を巡る状況が変わってきた。民間事業者の関わりが増え、障害者グループホームや外国人技能実習生の住まい、さらにはコロナ禍を背景とした地方移住・滞在希望者の受け皿など、活用方法が多様化している。空き家対策特措法の施行から5年過ぎたが、空き家の多くは依然として放置されたまま。少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。