新千歳、旭川、函館、女満別、稚内、釧路、帯広7空港の一括民営化に向けた30年間の設備投資は約4290億円。北海道エアポートが8月に公表した提案は、道内の交通ネットワークを成長させる積極的な計画だった。各種ビルの建設や就航路線の増加で観光客はさらに伸びるとみられる。一方、各空港からの2次交通、新千歳一極集中の改善は必須。関係者が連携して課題解決に望むことが求められる。

　仙台空港の旅客数増加について、ＳＰＣの1社として空港運営を担う東急の土田博志交通インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長は、「民営化後にＬＣＣ就航が相次ぎ、気軽に旅行へ出掛ける人が増えたのではないか」と分析する。若者だけではなく年配の人にも「せっかくだから」と興味を誘う低廉な価格設定が、新たな旅行スタイルを生み出しているとみる。

　全国で進む空港運営権の民間委託。本道でも北海道エアポートが約4290億円という巨額の設備投資を掲げ、2020年1月にはビルの経営を始め、国土交通省や道、空港所在自治体と道内7空港一体運営のパートナーシップ協定を結ぶ。ただ、地域への波及効果は未知数。3年前に運営権を移管し、空港民営化の皮切りとなった仙台空港は、航空路線と旅客数の増加が地域に着実な経済効果をもたらしている。

　北海道エアポート（千歳市美々987の22、蒲生猛社長）は10月31日、北海道内7空港特定運営事業等実施契約を国、道、旭川市、帯広市と締結した。契約期間は2049年10月30日までの30年間。運営権対価は新千歳など国管理4空港で計2920億円に上る。今後、事業方針や地域連携などを盛り込んだマスタープランを20年4月末までに作成する。

　道内7空港の一括民営化に関し、旭川空港管理者である旭川市は、北海道エアポートグループが結成する特定目的会社(ＳＰＣ)による2020年10月からの運営開始に向けたスケジュールを示した。9月の第3回定例市議会に市の負担金を補正計上するなど、民間委託に必要な関連議案を上程する方針。10月ごろの実施契約締結後は、地位譲渡契約を締結するなど空港運営の引き継ぎを進める。