三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は、運営する道内7空港の脱炭素化に向けた設備投資を進める。各空港の立地を踏まえた再生可能エネルギー開発を検討するほか、空港間の電力融通を視野に入れる。コストなどを考慮して詳細を詰める方針だ。工事は2023年以降を見通す。

　帯広市は、2022年度に発注する帯広空港誘導路改良の舗装工事を1件から2件に変更した。誘導路に埋め込む電気部品などの資材調達に遅れが生じ、設計変更での対応が難しいため。当初発注予定だった誘導路改良その2は概算設計額4億8570万円で、25日にも一般競争公告する見通しだ。追加した誘導路改良その3は、7月公告の予定だが、資材調達の状況次第で変更する可能性もある。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)と宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、ＪＡＸＡが開発した雪氷モニタリングシステムに関する実証実験に2022年2月から新千歳空港で取り組む。両者は18日、航空安全技術の研究開発促進に係る連携協定を締結。システムを使って雪氷状況をリアルタイムに把握し、安全性向上や運航の効率化につなげる。

　ＡＩ活用やドローンのマネジメントシステムなどを担うＢＩＲＤ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ(本社・東京)やＡＮＡホールディングスなど5者は4日、9―10月に稚内市で実施したドローンを活用した実証実験の成果をリモート方式で報告した。今回の実験では日本で初めて医薬品配送や空港内への物流用ドローンの離着陸、複数の飛行計画を調整する分散管理型運航管理システムを用いることができたと発表した。