道内空港の新たな幕開け―。北海道エアポート(千歳市美々987の22)は18日、道内7空港民間運営開始の記念式典を新千歳空港で開いた。道や空港所在自治体7市3町と7空港一体運営に関するパートナーシップ協定を締結。各者が連携して空港を軸にした広域観光の振興や利用促進、地域経済活性化を目指す。3月にも1回目の協議会を開く考えだ。

　新千歳、旭川、函館、女満別、稚内、釧路、帯広7空港の一括民営化に向けた30年間の設備投資は約4290億円。北海道エアポートが8月に公表した提案は、道内の交通ネットワークを成長させる積極的な計画だった。各種ビルの建設や就航路線の増加で観光客はさらに伸びるとみられる。一方、各空港からの2次交通、新千歳一極集中の改善は必須。関係者が連携して課題解決に望むことが求められる。

　釧路開建は18日、釧路空港17側進入灯橋梁老朽化対策の現場を公開した。全国でも数少ない高さ45ｍにもなる橋梁型進入灯が施工対象。付近で飛行機が離着陸する環境の中、高所作業の安全に配慮しながら塗装塗り替えなどの工事を進めている。

　仙台空港の旅客数増加について、ＳＰＣの1社として空港運営を担う東急の土田博志交通インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長は、「民営化後にＬＣＣ就航が相次ぎ、気軽に旅行へ出掛ける人が増えたのではないか」と分析する。若者だけではなく年配の人にも「せっかくだから」と興味を誘う低廉な価格設定が、新たな旅行スタイルを生み出しているとみる。

　全国で進む空港運営権の民間委託。本道でも北海道エアポートが約4290億円という巨額の設備投資を掲げ、2020年1月にはビルの経営を始め、国土交通省や道、空港所在自治体と道内7空港一体運営のパートナーシップ協定を結ぶ。ただ、地域への波及効果は未知数。3年前に運営権を移管し、空港民営化の皮切りとなった仙台空港は、航空路線と旅客数の増加が地域に着実な経済効果をもたらしている。