全国で進む空港運営権の民間委託。本道でも北海道エアポートが約4290億円という巨額の設備投資を掲げ、2020年1月にはビルの経営を始め、国土交通省や道、空港所在自治体と道内7空港一体運営のパートナーシップ協定を結ぶ。ただ、地域への波及効果は未知数。3年前に運営権を移管し、空港民営化の皮切りとなった仙台空港は、航空路線と旅客数の増加が地域に着実な経済効果をもたらしている。

　札幌市は、丘珠空港利活用の方向性を示す将来像の素案を明らかにした。今後10年を期間に旅客増への対応や医療、防災分野の活用を見据え、1年を通じジェット機を安定運用できる機能強化を掲げた。実現に向け、国や事業者に対する滑走路延伸や駐機場、連絡通路、格納庫の増設要望、空港ターミナルビルと航空機をつなぐ搭乗橋の設置を盛り込んだ。引き続き検討を進め、2019年度内の成案化を目指す。

　新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳)は8月30日、新千歳空港国際線ターミナルビル増築部のうち、旅客取り扱い部を供用開始した。記念セレモニーでは阿部直志社長をはじめとする関係者が鏡開きをし、北海道の新たな玄関口が完成したことを喜んだ。

　鈴木直道知事は9日、首相官邸で菅義偉内閣官房長官と面会し、利用者増加が続く新千歳空港の機能強化に向けて、発着便数拡大や国際線利用者の受け入れ体制充実を要望した。

　国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。