新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳)が進めていた新千歳空港国内線ターミナルビル大規模改修が7月31日で全て完了した。旅客数の増加による混雑、就航する航空会社の増加とサービスの多様化に対応する。

　国土交通省は25日、道内7空港一括民間委託の募集要項と優先交渉権者選定基準を公表した。公募型プロポーザル方式で、第1次審査の書類提出期限は8月16日。2次審査を経て2019年7月ごろに優先交渉権者を選定する。運営権対価に関する配点は第1次審査で20.7％、第2次審査で20.6％に抑えたことで、運営権対価の額よりも地域振興に向けた提案が争点となるよう促す。

　北海道開発局は2日付で、2018年度の発注見通し(工事情報)を公表した。10開建と本局を合わせた工事件数は722件となっている。ＷＴＯ政府調達協定の対象工事は、札幌の幾春別川総合開発事業の新桂沢ダム地すべり対策など6件を予定している。委託は1876件に上る。(※会員サイトe-kensinプラスでは、北海道開発局の2018年度発注見通し（工事・委託情報）を期間限定で無料ダウンロードできます。ダウンロードページのリンク先は当記事詳細ページに掲載しております。)

　国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。

　フランスの空港運営会社バンシ・エアポートのニコラ・ノットバー社長が9日、札幌市内で記者会見し、道内7空港民間委託に関する入札参加の検討を進めていることを明らかにした。道内の地域や空港などの動向を探るため、近く札幌市にオフィスを構え対応を見極めていく方針。ノットバー社長は民間委託に参加した場合、「空港と地域を伸ばすために大きな投資を行っていく」と話した。