大きなキャリーバックを手にする訪日外国人でにぎわう新千歳空港。空間や機能の拡充を続け、今やさまざまな国の飛行機が飛び交う拠点空港に成長を遂げた。2020年度には空港の民間委託が予定され、新規就航や施設の開発が期待される一方、混み合い始めた空港直結のＪＲ駅や、便数増に伴う周辺住民の防音対策という課題もある。本道を代表する空港として、どのような役割を果たしていくのか、その動向を追った。

　道内7空港の一括民間委託で、国土交通省と道、旭川市、帯広市は13日、事業概要を定める実施方針の基本的事項について合意した。民営化は7空港で段階的に開始することとし、最も早い新千歳が2020年6月ごろ、旭川が同10月ごろ、そのほか5空港は21年3月ごろとする。実施方針の公表は3月を予定している。

　道内7空港一括民間委託の基本スキーム案で2月ごろを予定していた実施方針公表が、3月となる見通しだ。公表に先立ち、高橋はるみ知事は13日、米沢則寿帯広市長、西川将人旭川市長と共に石井啓一国交相を訪ね、実施方針の基本的事項について4管理者で合意する予定。事業期間を30年とすることをはじめ、開始時期を2020年度とすること、地方管理空港については混合型負担とすることなどについて申し合わせるとみられる。

　新千歳空港国際線ターミナルビル再整備の施設概要が判明した。増築するターミナル部分は延べ約6万3000m²の規模で、既存施設を合わせると約12万4000m²となる。4階から8階のホテル部分は延べ約2万500m²で、海外からの富裕層をターゲットにした客室約180室を想定。2016年度の国際線旅客数は272万人に達し、さらに増加が見込まれることから、今回の空港ビル再整備により500万人対応の施設機能を目指している。

　新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳、阿部直志社長)は9日、9月に総合評価型一般競争入札した新千歳空港国際線ターミナルビル拡張の結果を公表した。海外富裕層向けホテルを含むＡ工区は大林組・戸田建設・萩原建設工業・伊藤組土建・田中組・菱中建設共同体、Ｂ工区は岩田地崎建設・ＪＡＬファシリティーズ・阿部建設共同体、メインとなるターミナルビル拡張のＣ工区は大成建設・宮坂建設工業・山崎建設工業共同体に決めた。いずれの工区も旅客取り扱い部分の供用開始は2019年8月を予定する。