この記事は北海道建設新聞2020年11月18日付8面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　岩見沢市は今冬、農業用ＧＰＳガイダンスシステムを用いて、除雪車両が走行する軌道の取得や各種データの利活用の検証を進める。背景には除雪オペレーターの高齢化がある。将来的に若年者など経験の浅いオペレーター向けに、ＩＣＴのデータを生かし、除雪マニュアルのデータ作成につなげたい考えだ。

　貴重な炭鉱遺産を後世へ―。美唄市教育委員会は、日本遺産炭鉄港の構成文化財である旧美唄鉄道東明駅舎とＳＬの4110形式十輪連結タンク機関車2号の修繕を計画し、市にとって初のクラウドファンディング(ＣＦ)を開始した。ふるさと納税型のプロジェクトで、目標額は1180万円。募集期間は12月10日まで。

　住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現を―。
　10月の市長選で初当選した柴田一孔歌志内市長があらためて選挙公約に掲げていた重点政策について説明した。人口減という課題に歯止めをかけ「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現に向けて、市民が主役のまちづくり」を目指す。

　夕張市は、まちづくりマスタープランの見直しと立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづくりに向け、将来都市構造案を検討中だ。都市機能誘導の拠点・地区は清水沢、若菜、紅葉山を位置付けている。12月に原案をまとめ、パブリックコメントを募る予定だ。