深川市は、市役所庁舎建て替えに向けた検討に2019年度から着手する。19年度は検討会議を設置し、庁舎の在り方や、建て替えを含めた整備手法について協議。年度内に整備の方向性を決める考えだ。仮に建て替えが決まった場合は、20年度までに実施設計に取り掛かる見通しとなっている。

　厚生労働省は、水道管や浄水施設を対象にした2017年度末の耐震化状況をまとめた。道内の基幹管路耐震適合率は前年度比2.2ポイント上昇の43.5％だった。全国平均を4.2ポイント上回ったものの、事業主体別では耐震化の進展に大きな開きがあった。厚労省は引き続き、水道事業者に対し、技術的、財政的な支援を通じて耐震性の向上を図る。

　札幌市都市局は2019年度予算案のうち、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震改修補助で、前年度の約4倍となる2億2000万円を計上した。設計6施設、工事2施設を見込む。国の耐震化補助が延長となる見通しであることや、昨年の北海道胆振東部地震の影響もあり、今後は民間建築物耐震化への関心が高まりそうだ。

　網走市は、老朽化した市役所本庁舎と西庁舎の建て替え候補地として、旧金市舘ビル跡地にする方針を決めた。商業施設や金融施設、医療機関などの都市拠点として基盤が整備され、網走バスターミナルが近く、公共交通の利便性が高いことが選定理由となった。2019年度から建設基本構想に取り掛かり、20年度中に基本設計に着手というスケジュールを想定している。

　中心街ビル(札幌市中央区南2条西4丁目11、小田征洋社長)は、札幌市中央区でピヴォ(同)が運営するファッションビルに関し、建て替えを含めた再開発も視野に検討している。当初は耐震改修を構想していたが、周辺のビルを含めた一体開発案が浮上。関係者との協議を進め、夏までに方向性を決める考えだ。