「耐震化 - Page 19」に関する記事

新役場庁舎は消防署と複合で延べ3914m² 新十津川町

2019年02月04日 07時00分
新役場庁舎は消防署と複合で延べ3914m² 新十津川町

 新十津川町は、新庁舎建て替えの実施設計概要をまとめた。消防署との複合施設となっており、規模はRC造、3階、延べ3914m²。このうち消防署部分は948m²となる。工事に関しては、主体を2019・20年度と21年度の2期に分けて取り組む予定で、1期目は電気や機械と合わせて3月11日に指名競争で入札する見込み。21年5月の供用開始を目指しており、役場機能移転後、現庁舎を解体し、主体2期として玄関などのひさしや外灯の整備を進める考えだ。

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液状化被害想定の水道管 20年度から耐震化 札幌市

2018年12月02日 15時00分

 札幌市水道局は、北海道胆振東部地震を踏まえ、液状化の可能性が高い地域の水道管耐震化を、2020年度から本格化させる考えだ。19年度中に対象管路や整備優先度などをまとめるとともに、清田区里塚地区など被害が大きかった地域に関し先行して同年度から整備に入る。最初の工事として美しが丘地区の工事1件を、債務負担行為で2月上旬に公告する見込み。

関連キーワード: さっぽろ圏 耐震化 胆振東部地震

地下鉄真駒内駅の耐震改修 WTOできょう再公告

2018年11月30日 07時00分

 札幌市は、地下鉄南北線の真駒内駅耐震改修を30日、WTO対象の一般競争入札で公告する。過去3回の入札不調を受け、設計内容を見直し、市営地下鉄駅では初めてのWTO案件となった。来年1月下旬の契約を経て、年度内の着工を予定。工期は、2020年11月末までとしている。

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震度7で倒・崩壊なし 道庁本庁舎の性能報告KYBから

2018年11月14日 15時00分

 道総務部は、KYB(本社・東京)の性能検査データを改ざんした免震ダンパーが採用された可能性のある道庁本庁舎について、施工業者から地震に対する構造安全性能の報告があったことを明らかにした。震度7程度の地震に対し、倒壊・崩壊の危険性はないとした。

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千歳公民館移転改築を検討 耐震性確保と利便性向上へ

2018年11月05日 18時00分
千歳公民館移転改築を検討 耐震性確保と利便性向上へ

 千歳市は、築47年がたち老朽化が進む千歳公民館の移転改築を検討している。耐震性確保や利便性向上が課題となっており、移転場所やスケジュール、財源など詳細を詰め実施を判断する考え。今後は北陽小の分離校新築をはじめとする大型事業が続き、調整が必要になることから、事業化時期は流動的だ。

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