旭川市水道局は、下水処理センターの管理本館など施設群を対象とし2024年度に耐震改修設計を進める予定だ。ブレース設置、コンクリートの打ち増しなどで建物や処理設備の強度を確保する考え。優先的に着手する管理本館、脱水機棟、水処理施設の一部補強には24年度からの4カ年で12億円の事業費を見込んでいる。

　旭川市教育委員会は、日章小の耐震改修を7月上旬にも一般競争公告し、8月上旬に入札する予定だ。校舎・屋体に鉄骨ブレースを設置する工事を2カ年で施工。工事費は約5億円を見積もっている。

　十勝管内の5町村で消防庁舎の整備構想が動いている。築40年以上が経過した施設は老朽化が進む一方、近年は消防車両の大型化が進む。広域化による職員数の増加もあり、施設内や車庫が手狭となったことも要因だ。建物だけでなく、機械などの設備が更新時期を超えている施設もある。今後の整備動向をまとめた。

　旭川市は、2022年度公共施設白書をまとめた。22年4月の施設数は2年前に比べて3件減の667件、延べ床面積の合計は0.1％、1623m²減少している。小中学校など未耐震施設の更新が進む一方で、市民文化会館や各地区の公民館といった文化系施設には耐震性がないものが目立っている。

　苫小牧市は2025年度、高丘浄水場にマイクロ水力発電を導入する計画だ。設備を置く原水量水井の耐震化も施す。23年度は耐震化の方向性などを検討する方針。電力販売契約(ＰＰＡ)の採用を視野に、26年度の供用開始を目指す。