札幌市は、2019年度の住宅・建築物安全ストック形成事業に、事業費ベースで22億1900万円の要望額を積み上げている。さっぽろ芸術文化の館や中央体育館の解体工事費に約15億円を計上したことから、18年度配分比の7・9倍に膨らんだ。民間建築物の耐震化促進は、意向調査から資金需要の増加を見込み、3・1倍の増額を要望する。

　富良野市は、老朽化と耐震性能不足に伴い計画している庁舎改築の事業手法として、設計施工分離発注方式、デザインビルド方式、ＰＦＩ、リースの4つを視野に入れている。本年度に着手する基本計画策定と並行して検討を進める考えで、議論の場となる新庁舎建設検討委員会の設置に向け、今月18日開会の第2回定例市議会に設置条例案を提出した。2019年度初めに予定する基本計画の最終決定に合わせて事業手法を確定させる計画だ。

　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は26日、全国地震動予測地図2018年版を公表した。この中で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率は、根室市が17年度より15ポイント上昇して78％、釧路市は22ポイント上がり69％となった。17年12月発表の千島海溝沿いの地震活動長期評価を反映して、道東地方を中心に大幅に上昇した。発生確率が高まった各自治体では、警戒感を強め、防災対策を引き続き推進する考えを示している。

　札幌市都市局は、2018年度の小中学校等整備設計の公募型プロポーザルを、月内にも公告する予定だ。その後は6月中旬に技術提案書の提出、7月上旬に最優秀提案者の選定を見込む。対象は学校施設耐震化の最終となる本町小、二十四軒小改築の計2校。このほか、保全推進と特定天井対策を計画する生涯学習総合センターちえりあも対象として検討中だ。

　留萌市は、留萌中央公民館や文化センターなどの社会教育施設と市役所庁舎の建て替えに向け、7月に副市長を座長とする公共施設庁内検討会議を設置する。2019年2月中に素案をまとめ、19年度に官民連携の基本構想を策定。20年度から官民検討プロジェクトを立ち上げ検討を本格化させる方針だ。現在の想定では最短で25―26年度での建設を見込んでいる。