旭川市水道局は、2023年度の国費要望で下水処理センター管理本館、脱水機棟、水処理施設の耐震改修設計着手を求めている。24年度の着工を目指していて、管理本館と脱水機棟については優先的に改修を進める考え。増築を重ねてきた水処理施設は老朽度の高い、5、6系列から改修を始めることにしている。

　森町は駒ケ岳小耐力度調査の結果をまとめた。一部の管理棟や校舎を除き、構造上危険な状態だと判断。このため、長寿命化改修や休校などを含め、今後の対応を検討している。住民説明会などを経て年度内に方針を固める考えだ。

　渡島・桧山管内の市町庁舎耐震化や建て替えの状況がまとまった。旧耐震基準の庁舎は渡島が函館、松前、森、八雲、知内、桧山が乙部、奥尻、今金の1市7町。うち函館と知内、乙部は耐震改修済みだ。年度内の移転改築着工を目指す奥尻町は資材価格高騰などを背景とした入札不調を経て、再入札への準備を進めている。

　旭川市教育委員会は、2023年度の補助事業で日章小と明星中の耐震改修費として約4億8000万円を要望している。どちらも鉄骨ブレースを外壁に設置して補強。明星中は校舎のみの単年度施工だが、日章小は屋体も耐震化するため2カ年がかかる見通しだ。

　札幌市市民文化局は2022年度、北や西、東、豊平の各区役所など7施設の構造体健全度調査に着手する。目視調査や詳細調査でコンクリートなどの健全度を調べる。その上で、改修が必要な場合は改修方法の検討と概算工事費の算出を進める。調査結果は基礎資料として今後の整備方針の検討材料とする考えだ。