後志管内の市役所・役場庁舎耐震化で明暗が分かれている。2021年度以降、4町村の新庁舎が供用開始し、全20市町村のうち8割が耐震基準をクリアした一方、小樽市など未耐震の4市町村は設計・施工に着手できていない。議論に一定の進展は見られるものの、耐震化を後押しする国の支援制度は乏しく、解決には時間を要する見込みだ。

　札幌市市民文化局は2023年度、文化財施設等保全事業として清華亭の耐震改修や旧黒岩家住宅耐震改修の基本検討を計画している。郷土資料館の修繕も視野に入れている。20日の市文化財保護審議会で共有した。

　苫前町は、2024年度にも苫前浄水場の耐震補強や老朽化対策に着工する考えだ。21年度に実施した耐震診断を基に、22年度は基本設計を進める。耐震補強では浄水池の床面を強化し、玄関などにある梁の耐力向上を図る。耐震補強と並行して進める電気や機械設備の更新に投じる費用が多額のため、概算事業費には6億―7億円を見積もっている。

　南富良野町は2023年度にも、南富良野高の耐震化を含めた大規模改修に着工する。校舎、屋内体育館の順に改修する計画で、校舎は22年度に設計、23年度に約3億円を投じて施工。屋体は23年度に設計し、24年度の施工を目指す。

　名寄市は、2024年度にも名寄中の校舎建て替えに着工する。老朽化が進み、耐震基準を満たしていないことから、生徒数の減少も鑑み決定した。6月の補正予算で設計費を計上する段取りで、基本・実施設計を一括して発注する。