森町は老朽化や耐震性不足が指摘されている尾白内小について、2022年度、耐震補強計画の立案を進める。計画立案と工事費算定を含めた耐震診断業務を16日に一般競争公告。3月11日の入札を予定する。ただ、津波浸水エリアに立地するため、調査結果を耐震補強か移転新築といった方向性の検討材料にする意向だ。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月27日付11面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月23日付8面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　この記事は北海道建設新聞2021年11月8日付7面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設について、2020年10月1日現在の耐震化状況をまとめた。道内施設の耐震化率は道と市町村分を合わせて89・9％で、前回調査（19年3月末）時点より1・6上昇。耐震性が確保されていない公共施設は1082棟になった。耐震化率は道有施設が98・8％で、札幌市は97・1％、旭川市は82・4％、釧路市は95・7％、函館市は90・8％、北見市は92・2％などとなっている。