胆振総合局林務課は、工事費約59億円の災害関連工事23件を制限付き一般競争で、早ければ22日に公告し、5月に入札する予定だ。ほとんどの対象が森林土木Ａの単体か地震災害復旧共同体となる見通し。厚真、安平、むかわ3町などの北海道胆振東部地震関連で土留め、水路、暗渠、谷止め、床固め、法切りといった治山工事がメインとなる。

　札幌市建設局は、ＷＴＯ対象の清田区里塚地区地盤改良を五洋建設・伊藤組土建共同体が落札したと公表した。入札額は税抜き34億3180万円。落札率は90.2％だった。技術提案や技術者のコミュニケーション能力などを評価する技術提案審査型の総合評価落札方式一般競争には4共同体が応札し、最低札を技術評価点で逆転した。

　北海道電力は28日、2014年から整備を進めてきた、本州との電力融通に用いる新たな北海道本州間連系設備(北本連系)が完成し、同日午後3時に運転開始したと発表した。容量は30万㌔㍗で、既存設備と合わせて90万㌔㍗の規模となった。

　安平・早来地区に、災害復興の関連業者対象の寮が誕生―北海道胆振東部地震災害復興業者を対象とした寮が4月中に開業する。近隣のゴルフ場運営会社旧社員寮を、間仕切り設置や給排水設備などの修理を施し、32室を備えた新たな寮「明月荘」に再生。開業に向け急ピッチで改修を進めている。

　昨年9月の地震に伴うブラックアウト（大規模停電）で、札幌都心にあるビルや施設の約4分の3が機能を制限されていたことが、札幌市の調査で分かった。自立分散型の非常用電源を備え機能を維持したビルは2割程度にとどまる。全体の8割は発電機を保有していたが、稼働時間の短さや発電用の燃料不足など、震災が想定を上回った様子もうかがえる。