道建設部建築局は21日、公募型プロポーザル方式で選考した北海道百年記念塔解体工事実施設計の受託者をドーコンに決定した。業務期間は、2021年2月中旬から9月までを予定している。

　空き家法施行から5年が経過し、道内で空き家対策の取り組みが進んでいる。道内市町村のうち2020年5月31日までに空き家等対策計画を策定したのは92市町村と約半数に上り、21年度までには7割近くに達する見込みとなっている。一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家は、19年度末で累計3472件に上り、対策が急務となっている。道は、空き家等対策に関する取り組み方針を見直し、さらなる取り組みを進める。

　この記事は北海道建設新聞2020年11月18日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　解体が計画されている北海道百年記念塔を巡って、日本建築学会北海道支部歴史意匠専門委員会の有志は6日、鈴木直道知事に「存続に関する要望書」を提出した。要望書では建築から50年経過した百年記念塔の有形文化財としての価値などを訴え、あらためて幅広い専門家の意見を聞き、修理・改修について最善の検討を望んだ。

　この記事は北海道建設新聞2020年10月30日付4面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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