北海道生コンクリート工業組合は、2021年度の道内生コン需要量を306万8000m³と想定する。昨年11月に再集計した20年度の出荷見通しに比べ6％少ない。全道29地域のうち、20地域が前年度より需要が落ちると予想した。これまで北広島のボールパーク建設などで好調だった千歳は29％減、北海道胆振東部地震の復旧工事で高水準だった日高は27％減を予想。最大消費地の札幌は2％増を想定するが、事業者からは厳しい声が多く聞こえる。

　北海道生コンクリート工業組合(道工組)のコンクリート技術センターは、2021年度から試験用機材を順次更新し、コンクリートや骨材などの試験体制を強化する。昨年7月の開設以来、組合員工場からの試験依頼が増えているため。生コン工場が実施すべき原材料の受け入れ検査を共同で実施する「共同試験事業」を早期に定着させるほか、組合員工場の生コン品質に対する信頼性を高めたい狙いもある。

　会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)は、カナダのカーボンキュア・テクノロジーズ社とライセンス契約を結び、4月から低炭素コンクリートの供給を始める。化学工場などから排出されるＣＯ₂を液化し、生コン製造時に注入することで永久に封じ込める技術。ＣＯ₂排出量の削減に貢献するほか、コンクリート強度を従来品より10％高める効果があるため、高品質化にもつながるという。

　ケーワンシステム（本社・札幌）は、メンテナンス性に優れる屋外ウッドデッキシステム「Ｋ―1デッキ」の製品バリエーションを強化している。文教や遮音、耐風圧などに加え、耐震タイプを用意。今後は、落雪に耐えられる積雪寒冷地向けの高耐久仕様を検討していて、幅広い製品ラインアップで市場のさまざまなニーズに応えたい意向だ。

　日綜産業(本社・東京)は、先行床施工式フロア型システム吊り足場「クイックデッキ」の軽量版「クイックデッキライト」を提案している。トラス部分をアルミで製作するなどして、従来に比べ35％の軽量化を実現。組み立て工数削減や省人化により施工効率を20％以上向上できるとしている。