札幌は民間企業による設備投資需要が道内の3分の1を占め、生コン市場への影響が大きい。市街地再開発や北海道新幹線札幌延伸関連の工事を背景に堅調さが見込まれる。一方、新型コロナウイルスを要因とした経済停滞で、投資案件の見直しや中止が危惧される。5月の総会で札幌生コンクリート協同組合理事長に就いた成田真一氏に抱負や対応策を聞いた。

　道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所は、木造高断熱外壁「北総研防火木外壁(ＰＦ仕様)」を開発した。技術移転先の旭化成建材(本社・東京)が申請し、建築基準法の防火構造で国土交通大臣の認定を取得。防火規制に適合しつつ木材を外装材にできるため、道産木材の利用促進が期待できる。

　日建片桐リースや片桐機械などで構成する片桐企業グループは、札幌市厚別区の下野幌テクノパーク[MAP↗]にある商品展示場を拡充した。次世代足場「ダーウィン」をメインに仮設資材を多数そろえるほか、橋梁点検や解体工事に便利な高所作業車などを展示。ゼネコンやコンサル向けに触れるだけでなく座学での研修会も企画している。グループの総合力を生かし、取り扱うレンタル品の良さを深く知ってもらいたい考えだ。

　北海道生コンクリート工業組合(道生コン工組)は24日、コンクリート技術センター開設が柱の共同試験事業を2020年度から始めることを固めた。同日開いた書面理事会で、既存の指導教育や調査研究などと並び、重点事業に加えることを決めた。事業開始は7月1日を予定。今後は全国生コンクリート工業組合連合会(全生連)から共同試験場の認定を受けた後、生コン工場自ら実施することが原則の原材料の受け入れ検査を代行することで、生コンの品質向上や信頼性の確保につなげる方針だ。

　震災の記憶、いつまでも―。胆振総合局は、北海道胆振東部地震の被災木を活用した庁舎内装の木質化に取り組んだ。厚真町の復旧工事現場から搬出されたカラマツの被災木を胆振管内の製材工場で内装材に加工し、局長室などの腰壁として設置している。