日本高圧コンクリート(本社・札幌)は、プレストレストコンクリート橋の寒中施工に有効な高耐久・高耐寒グラウト混和剤を日産化学(同・東京)、北見工大の井上真澄研究室と共同開発した。外気温がマイナス20度になっても凍結せず水和反応が進行するため、従来のように仮囲いやジェットヒーターで養生する必要がない。最近は橋脚の鋼板巻き立て工事のほか、農業用水路の間詰め部や建築パネルの接続部など幅広く使える高耐寒モルタル混和剤も開発し、市場から注目されている。

　土屋ホーム(本社・札幌)は、2024年内を目標に道内で建設する戸建て住宅の木材を全て道産材に切り替える考えだ。主にカラマツを使用する予定で、既に商社などを介して資材調達の見通しは立っている。同社は道内で毎年約400棟の戸建て住宅を販売している。カーボンニュートラルの実現に向け、道産木材のさらなる利用拡大が期待される。山川浩司社長は「1年かけて達成していきたい。本州では国産木材への切り替えを進める」と意欲を示している。

　ホタテの貝殻をコンクリート骨材に活用する「マッシェルコンクリート」。地球環境への配慮が重要視される昨今、使用する資源の削減などにつながるとして注目されている。森町や町内の漁協などでつくる利用促進協議会の会長を務める岡嶋康輔森町長は「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)やカーボンニュートラルなどに貢献できる」とし、道に対して公共工事での利用を促す考えだ。

　北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要見通しに関し、当初予想より2％多い307万5000m³に上方修正した。全道29地域のうち11地域が上振れを示し、逆に7地域は下振れを想定した。15年度に記録した過去最低の320万3000m³を下回ることは濃厚。セメントや骨材など材料の値上がりで生産コストが上昇する中、生コン工場の運営は厳しさが一段と増している。

　道内自治体で地域木材利用の機運が高まっている。道と幌加内町に次いで、新たに新十津川町が地域材利用推進方針を改正し、整備する公共建築物を原則全て木造化する。道が公表した地域材利用推進方針に準拠した。「原則全て」ではないものの、13市町が「積極的に」「可能な限り」木造化を図るよう改正している。非住宅物件での道産材利用拡大が期待される。しかし生産体制への不安をはじめ解決すべき課題は多く、道や市町村の実行力が問われる。