エムシーワールド(本社・恵庭)は、木材利用の可能性を広げる「液体ガラス」を提案している。木材に塗布・含浸させることで、寸法の安定性や強度を高めるほか、防炎や変色防止などの機能が得られる。木材を屋内外で長く使える技術として本州ではモデルハウスや街路歩道、木製サッシなどで使われていて、積雪寒冷地の道内でも効果を実証しながら、徐々に採用を広げたいと考えている。

　砂利や砕石の骨材業界が活況だ。道内の砕石出荷量は2017年から2年連続で1000万㌧を超え、地域によって差があるものの19年度は札幌で10％近い伸びが予想されている。砂利も日胆を中心に需要増が見込まれている。どちらも北海道胆振東部地震の復旧工事などが要因。供給先となる生コンやアスファルト業界も19年度は堅調を予想していて、逆に供給力不足を懸念する声も一部から出ている。

　足寄町内で町産木材の集成材を使い建設を進めている「仮称・ＨＯＴＥＬ　ＲＥＵＳ」の構造見学会が、7日に現地で開かれた。十勝管内の建設業者や自治体職員ら75人が参加し、効率的に施工できる建築工法や町産材の建材への活用方法について学んだ。

　文化庁は20日、ことし1月に炭鉄港推進協議会を構成する空知、後志、胆振管内12自治体が申請した「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』」を日本遺産に認定した。

　スズ産業(本社・旭川)は、2月末に日本製紙北海道工場旭川事業所と「バイオアッシュストーン」に関する販売代理店契約を結んだ。バイオマスボイラの稼働に伴い発生する燃焼灰を有効利用した再生骨材で、旭川市を中心に上川中部地域での導入拡大を図っていきたい考えだ。