旭川地方生コンクリート協同組合は、2023年1月から販売価格の改定に踏み切る。新価格は標準物(呼び強度21、スランプ18cm、粗骨材寸法25mm)で1m³当たり税抜き2万3500円となり、22年度当初から4000円の上昇となる。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争に起因する物価高が、地域の資材価格にも影を落としている。

　吉沢商事(本社・室蘭)は、工場などに鋼管や継手、バルブ、機械工具などを納める産業資材商社。明治35年8月10日に創業し、今年で120周年の歴史を持つ。地域に根差した企業として〝早く正確に〟がモットーで、製造ラインの管類や機械工具の供給を通し、グローバル競争を勝ち抜こうと挑む胆振管内のものづくり企業と共に歩む。

　函館生コンクリート協同組合(12社、成田真一理事長)の組合員3社がこのほど、工場を閉鎖し共同操業を始めた。近年続いている需要の減少が著しくなってきたことから、工場の集約化で経営を健全化し、供給体制の維持を図る。成田理事長は「需要に対応して安定供給しながら採算性も確保するため、苦渋の決断をした」と話している。

　ハルキ(本社・森)は、製材、プレカット加工、集成材製造の3事業を展開する道内唯一の会社。春木真一社長(45)は「地場で生産されるトドマツ、スギ、カラマツで使って建築に必要となる製品全てを作れるのが、当社の強み」と胸を張る。集成材工場の本社敷地内への移設など将来を見据えた投資計画も打ち出し、着実に歩みを進める。

　帯広開建は、排水性と耐久性を両立する北海道型ＳＭＡ(砕石マスチックアスファルト舗装)にリサイクルペットボトルを粉砕して混入した改良型の舗装を帯広広尾自動車道に道内で初めて試験施工する。従来の舗装より耐久性や安全性の向上が期待される。23日に芽室帯広ＩＣ―帯広川西ＩＣ間で舗装する。施工後は年1回の追跡調査を5年間続ける。形状やすべり抵抗、舗装面のきめなどを記録して積雪寒冷地での実用性を確かめる。