函館生コンクリート協同組合(12社、成田真一理事長)の組合員3社がこのほど、工場を閉鎖し共同操業を始めた。近年続いている需要の減少が著しくなってきたことから、工場の集約化で経営を健全化し、供給体制の維持を図る。成田理事長は「需要に対応して安定供給しながら採算性も確保するため、苦渋の決断をした」と話している。

　ハルキ(本社・森)は、製材、プレカット加工、集成材製造の3事業を展開する道内唯一の会社。春木真一社長(45)は「地場で生産されるトドマツ、スギ、カラマツで使って建築に必要となる製品全てを作れるのが、当社の強み」と胸を張る。集成材工場の本社敷地内への移設など将来を見据えた投資計画も打ち出し、着実に歩みを進める。

　帯広開建は、排水性と耐久性を両立する北海道型ＳＭＡ(砕石マスチックアスファルト舗装)にリサイクルペットボトルを粉砕して混入した改良型の舗装を帯広広尾自動車道に道内で初めて試験施工する。従来の舗装より耐久性や安全性の向上が期待される。23日に芽室帯広ＩＣ―帯広川西ＩＣ間で舗装する。施工後は年1回の追跡調査を5年間続ける。形状やすべり抵抗、舗装面のきめなどを記録して積雪寒冷地での実用性を確かめる。

　道路施設の高齢化や老朽化に対応した5年に1回の定期点検が二巡目後半に入り、橋梁やトンネルなどコンクリート構造物に対する予防保全の在り方が一層重要度を増す。コンクリート劣化の3大要因「塩害・中性化・ＡＳＲ(アルカリシリカ反応)」は、これまでの研究成果から原因や対処法が分かっている。コンクリートメンテナンス協会は「残存供用年数の時間軸を意識しながら、劣化段階ごとの適正措置が重要になる」と説く。

　札幌市財政局工事管理室は、営繕工事の主要資材以外単価を1日付で改定する。新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響で建設資材価格が高騰している状況を踏まえた措置。年度途中の改定は異例だ。13日以降公告分から適用する見通しで、建築の型枠用合板類で約11％、電気のケーブル類で約10―15％、機械の鋼管類で約10―32％の上昇となる。