鉄鋼・建材販売の今井金商(本社・札幌)は、ことしで創業150周年を迎えた老舗企業だ。4月には今井一嘉氏(39)が創業家の5代目として社長に就き、新たなスタートを切った。札幌都心部で相次ぐビルの建て替え需要などをにらみ、中期3カ年計画の最終年度である2025年1月期には売り上げ300億円を目標に掲げる。今井社長に今後の経営展開を聞いた。

　舗装材料のストレートアスファルトの値上がりが止まらない。ストアスを扱う石油販売業者によると、2022年4―6月は原油相場の高騰を背景に1t当たり2万8000円ほど値上がりしたという。道内のアスファルト合材工場は昨秋から舗装工事会社に単価の引き上げを伝えたが、収まりの見えないコスト上昇に運営は赤信号が付く寸前まで追い込まれている。

　上田商会(本社・登別)は、製鉄所の高炉スラグや火力発電所のフライアッシュを使いセメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売する。セメント100％使用のコンクリート製品に比べて材料由来のＣＯ排出量を平均41％削減でき、強度や耐久性が高いため構造物の長寿命化にもつながる。通常のコンクリート製品と同価格で提供することで普及を促す。売り上げの一部は北海道コンサドーレ札幌のＳＤＧｓプロジェクトに寄付。持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。

　国道241号で帯広市と音更町を結ぶ「十勝大橋」が架け換えられて四半世紀。昭和初期に完成した旧橋は当時の英知を結集した永久橋と期待されたが、十勝川の水防と引き換えに健全なまま役目を終えた。しかし、そのコンクリート断片は、苫小牧市郊外で風雪にさらされながらひっそりと時を重ねていた。寒地土木研究所が「200年」の耐久性を検証する壮大な調査に挑んでいる。

　道は、2022年度から道営住宅の将来的なＣＬＴ(直交集成板)化に向けて本格的な検証を進める。技術革新で中高層の木造建築が可能になったことから、道産木材の需要拡大と、ゼロカーボン社会の構築に貢献したい考えだ。併せて木造建築物を登録する道の制度「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」(ＨＷＢ)を通じて民間木造建築をＰＲし、道産材の知名度向上を後押しする。