道路施設の高齢化や老朽化に対応した5年に1回の定期点検が二巡目後半に入り、橋梁やトンネルなどコンクリート構造物に対する予防保全の在り方が一層重要度を増す。コンクリート劣化の3大要因「塩害・中性化・ＡＳＲ(アルカリシリカ反応)」は、これまでの研究成果から原因や対処法が分かっている。コンクリートメンテナンス協会は「残存供用年数の時間軸を意識しながら、劣化段階ごとの適正措置が重要になる」と説く。

　札幌市財政局工事管理室は、営繕工事の主要資材以外単価を1日付で改定する。新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響で建設資材価格が高騰している状況を踏まえた措置。年度途中の改定は異例だ。13日以降公告分から適用する見通しで、建築の型枠用合板類で約11％、電気のケーブル類で約10―15％、機械の鋼管類で約10―32％の上昇となる。

　鉄鋼・建材販売の今井金商(本社・札幌)は、ことしで創業150周年を迎えた老舗企業だ。4月には今井一嘉氏(39)が創業家の5代目として社長に就き、新たなスタートを切った。札幌都心部で相次ぐビルの建て替え需要などをにらみ、中期3カ年計画の最終年度である2025年1月期には売り上げ300億円を目標に掲げる。今井社長に今後の経営展開を聞いた。

　舗装材料のストレートアスファルトの値上がりが止まらない。ストアスを扱う石油販売業者によると、2022年4―6月は原油相場の高騰を背景に1t当たり2万8000円ほど値上がりしたという。道内のアスファルト合材工場は昨秋から舗装工事会社に単価の引き上げを伝えたが、収まりの見えないコスト上昇に運営は赤信号が付く寸前まで追い込まれている。

　上田商会(本社・登別)は、製鉄所の高炉スラグや火力発電所のフライアッシュを使いセメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売する。セメント100％使用のコンクリート製品に比べて材料由来のＣＯ排出量を平均41％削減でき、強度や耐久性が高いため構造物の長寿命化にもつながる。通常のコンクリート製品と同価格で提供することで普及を促す。売り上げの一部は北海道コンサドーレ札幌のＳＤＧｓプロジェクトに寄付。持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。