コンパネを中心とした空前の材料費高騰で、型枠工事業が厳しい状況にある。北海道型枠工事業協同組合の沢田信彦理事長に業界の現状と今後を聞いた。

　ヤマシメ桑田海運(本社・天塩)は、良質な天塩産の砂を採取し、生コン用細骨材として利尻・礼文をはじめ道内各地の生コン工場に供給する会社。もともとは木材運搬を仕事としたが、時代の移り変わりとともにニシンや土木資材など扱う製品を変えていった。桑田幸治社長は「高齢化や担い手不足など地域の困りごとを解決しながら天塩の地の利を生かし、これからも道内経済の発展に向けて頑張りたい」と話す。

　林野庁は2020年度の公共建築物の木造率に関する試算結果を公表した。20年度着工の全国公共建築物木造率は、前年度より0.1ポイント上昇し13.9％となった。一方、北海道は16％と平均を上回ったものの、前年度より2.2ポイント下降。うち3階以下の低層公共建築物では30.7％となり、こちらも前年度を3.4％下回る結果となっている。広大な森林資源を生かし、道産材が広く出回る仕組みづくりが普及の後押しとなりそうだ。

　道庁本庁舎ロビーを、木の香り広がる空間にリニューアルした。カラマツやトドマツなど道産木材を加工したベンチやテーブルを設置。新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に木材価格の上昇が続く「ウッドショック」を背景に、外材からの代替として道産木材の需要が高まっている。ロビーの木質化で道産木材のＰＲを図り、利用拡大につなげる。

　北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要量を301万7000m³と想定する。統計を取り始めてから過去最低の水準。全道29地域のうち19地域が前年度より下回ると考え、横ばいと増加を予想するのはそれぞれ5地域だった。最大市場の札幌は前年度より5％少ない97万5000m³をみている。