東宏(本社・札幌)は、トンネル工事の養生システムなどを扱う土木資材商社だ。軽仮設リース大手の日建リース工業(同・東京)の出資を受け、北海道だけでなく本州での提案営業を強化している。昨年4月に社長交代があり、専務として財務・人事を担っていた斎藤秀彦さんが陣頭指揮を執る。「東宏の財産は人。会社の持続的発展のため〝人財〟を大切にしたい」と話す。

　神東塗料(本社・兵庫県尼崎市)による水道用ダクタイル鋳鉄管の合成樹脂塗料試験データ改ざん問題は、十勝管内の工事にも影響を及ぼしている。帯広市の配水管布設のほか、国や道の農業用水路整備でダクタイル鋳鉄管を使う現場が一時中断を強いられた。施工業者は工期や人件費に対する不安を抱えている。

　ウッドファイバー(本社・横浜)は、蓄熱や吸音性に優れる木質繊維の断熱材を製造・販売する会社で、苫小牧に北海道工場を構える。ぬくもりや静けさなど森林に似た環境を住宅内に設けられるほか、カビやウイルスが生存しにくい調湿性能もあり、コロナ禍で再注目される。製造時の燃料にバーク(樹皮)を使用。ロックウールやグラスウール系の断熱材のように廃棄時に埋め立て処分せずに済み、最近はＳＤＧｓ達成のための貢献商材としてアピールする。

　激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
　高騰する資材価格が、建設業界だけでなく社会全体を揺らしている。新型コロナウイルスが世界的に広がったことで、これまで保たれていた貿易商品の国際需給バランスが崩壊。木材や鉄製品など工事に必要な輸入物が、今までの価格、納期では調達できなくなった。本道でも設計変更や工事延期が相次ぎ、住宅価格が上がるなど影響が広がっている。

　建物の吹き付けウレタン断熱工事で使う原液が全国で不足する。原料のイソシアネートが世界的に品薄なほか、発泡剤の製造元の米国企業が2度のハリケーン被害を受け、生産を停止しているため。材料メーカーや地域によって需給状況に差はあるようだが、北海道を含め綱渡りの状況は来春まで続きそうだ。11月から来年1月までは繁忙期に当たり、日本ウレタン断熱協会は工事の遅延や工期への影響に警鐘を鳴らしている。