木質バイオマスの需要が増す中、日高管内の林地未利用材や河畔の支障木を活用して安定した原料供給を図ろうと、日高振興局と木質バイオマスの需給者がタッグを組んだ。河畔林の利用促進を盛り込むのは道内初。地元林業者の安定した仕事量確保や災害に強い地域づくりにもつながる。松浦英則振興局長は「一石二鳥にも三鳥にもなる。日高管内から全道に広めたい」と意欲を示した。

　国土交通省と農林水産省は22日、3月1日以降契約の直轄工事に適用する2019年度公共工事設計労務単価を発表した。道内の伸び率(単純平均)は、前年度と比較できる43職種平均で前年度比3.9％、普通作業員など主要12職種平均は4.3％それぞれ上昇した。前年度を上回るのは8年連続で、全職種の伸び率は全国平均を0.6ポイント上回った。北海道開発局は前年度と同様、旧単価で入札した工事への新単価反映特例措置を継続。道や札幌市も早期に適用する方向で調整しており、道は週内にも運用方針を決める。

　にわサイクリングツアーズを主宰する丹羽隆志氏が12日、ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路で開かれたくしろサイクルツーリズムセミナー2019で講演した。丹羽氏は道東地域がサイクルツーリズムの可能性がある場所であるとする一方で、1次産業の衰退が観光コンテンツの減少につながるという危機感を示した。

　札幌市内の北海道農政事務所跡地に関し、2021年6月にも国有地売却の一般競争入札をする可能性が出てきた。既存建物の解体撤去が20年1月に完了する予定。所有する農林水産省が跡地を使わなければ、北海道財務局に引き渡され、売却など利活用に向けた手続きに入る。

　より多くの人に宗谷地域の基幹産業である農業を支える事業を知ってもらいたい―。宗谷総合局農村振興課はこのほど、宗谷の農業農村整備に関するＰＲ動画をＹｏｕＴｕｂｅで公開した。ドローンで撮影した映像や解説テロップなどを活用して事業の内容や効果を伝えている。