深川市は、市役所庁舎建て替えに向けた検討に2019年度から着手する。19年度は検討会議を設置し、庁舎の在り方や、建て替えを含めた整備手法について協議。年度内に整備の方向性を決める考えだ。仮に建て替えが決まった場合は、20年度までに実施設計に取り掛かる見通しとなっている。
北菱(本社・富良野)は、2018年6月に取得した富良野市山部地区の木材工場跡地5haを、産業用地「富良野山部団地」として分譲している。大部分が山林と農地である市内にはこれまでまとまった土地がなかったことから、ようやく企業誘致に適した土地が確保できたと行政側の期待も高い。今井登社長は「人口減少に直面する富良野にとってプラスになる形で活用してもらえれば」と話しており、市の企業誘致活動に協力していきたい考えだ。
旭川労基署は、2018年の建設業労災発生状況(速報値)をまとめた。休業4日以上の災害は前年確定値に比べ34人多い97人で、うち死亡は3人少ない2人を記録。過去10年で最多だった14年の88人を上回った。3月末まで被害状況を受け付け、年度明けに確定値となるため、05年以来13年ぶりとなる年間100人超えの恐れもある。
昨年10月、道北造園建設業協会の会員16社で発足した株式会社旭川公園管理センターが、このほど旭川市の都市公園指定管理業務2件の優先交渉権者に選ばれた。古い樹木の更新や危険木伐採といった造園業者ならではの維持管理も実施していきたい考えで、「地域の要望を取り入れながら、きれいな公園を市民の方々に提供したい」と意気込む奥野泰隆社長に会社設立の経緯や今後の展望を聞いた。