旭川市は、新庁舎建設の基本設計案を来年早々に取りまとめる考えだ。当初は6月中の成案を目指していたが、パブリックコメントで配置に関する反対意見が挙がったことなどにより、見直しが必要と判断。現在は3つの見直し案からの絞り込みを進めている段階で、来月3日に開かれる市議会総務常任委員会に選択した案を提示する見通しだ。

　稚内、浜頓別、幌延の3市町が、2018年度のバイオマス産業都市として農林水産省から選定された。宗谷管内では初めての認定となる。各自治体では家畜ふん尿などを活用したバイオガスプラント建設を構想しており、今後計画実現に向けた協議などを本格化させ、地域経済活性化や雇用創出につなげる考えだ。3市町の経済波及効果は合計で約18億円を見込んでいる。

　旭川市選挙管理委員会は13日、市長選で4期目の当選を果たした西川将人氏に対し当選証書を付与した。西川氏は「身の引き締まる思い。市政の発展と市民の暮らしを守るため全力で頑張る」との意気込みを示した。

　上川管内の2018年度上半期(4―9月)建築物着工床面積は、前年度同期比16.1％減の24万2054m²に上っている。23市町村のうち、士別や名寄、美瑛など9市町で前年度同期を上回った。構造別では木造が9.5％増の15万8441m²と全体の約65％を占め、Ｓ造が53.1％減の5万6351m²、ＲＣ造が16.8％減の1万9357m²と続いている。

　堀口組(本社・留萌、堀口哲志社長)など6団体で組織するビジュアル・コンストラクションによる遠隔臨場実験コンソーシアムは2日、同社会議室で公開見学会を開いた。実験では工事現場にライブカメラを設置し完了まで全ての映像を記録。遠隔地にある本社や発注機関にモニターを置き、現地に行かずに検査などを実施できることから、移動時間短縮や書類の大幅削減など建設業でも喫緊の課題になっている生産性の向上と働き方改革への貢献が期待されている。